災害対策災害対策

1. 災害対策

災害時のための防災計画の策定、被災後の回復へ向けての復旧対策の策定などを行う事前対策、実際に被災したときの災害時対応、事業の回復に向けての復旧・事業継続対応の3つの段階があります。事前対策は作業量が多く、対策の優先度を考慮して検討を進めます。
災害対策の流れ

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1.1 事前対策
事前対策としては、予防対策の実施、防災計画と復旧対策の策定が主な作業となります。
1.1.1 予防対策
地震時の危険性を軽減するために、事業所内の安全化を図ります。主な安全化項目とその目的と効果は以下のとおりです。事業所内外の安全化のモデル図が、東京都防災ホームページに掲載されています。
安全化項目 目的と効果
地盤調査、事業所の建物の耐震診断 建物の倒壊防止
吹き付けられたアスベストの除去 アスベスト被害の防止
エレベータの耐震対策、救出対策 閉じ込め防止
※閉じ込め発生時のための簡易トイレ・飲料水のエレベータ内常備も有効
事業所内外のガラス、壁、看板などの安全化 従業員やお客様の負傷防止
廊下、階段・非常階段の障害物除去 避難通路の確保
事務機器、OA機器の転倒・移動防止 従業員等の負傷防止
高度情報機器の安全化 通信環境保全、データ保全等
1.1.2 防災計画の策定
東京都に所在する事業所では、防災計画の作成は必須となります。
「東京都震災予防条例」が全面改訂され、「東京都震災対策条例」として2001年4月に施行されました。
東京都震災対策条例第10条では、都内の各事業所に、事業活動にに関して震災を防止するための事業所単位の防災計画(事業所防災計画)の作成を義務付けています。
事業所防災計画は、事業所の区分に応じて作成し、大別すると下表のとおりとなります。
事業所の区分 作成する事業所防災計画 届 出
小規模な防火管理者の選任義務のない事業所 基本的な行動や必要な措置をわかりやすくまとめた事業所防災計画の作成 不要
防火管理者の選任義務のある事業所 事業所防災計画に規定すべき事項を消防計画に含める 必要
大規模な危険物施設 事業所防災計画に規定すべき事項を予防規定に含める 必要
さらに、2007年6月22日の消防法改正(施行は2年後から)で、一定規模以上の大規模・高層の建築物等(政令で規定)の場合は、地震に対応した消防計画作成などの防災体制の整備、自衛消防組織の設置が義務付けられます。
防災計画の策定には検討事項が多くあり、多大な時間も必要となります。優先順位を決めて計画策定に着手するのが成功のポイントとなります。主な検討事項は以下(表4.1)のとおりとなります。
表4.1 防災計画検討事項
検討事項 検討項目 備 考
●災害時対応体制の整備 ・災害対策組織の編成と任務の設定 ・対策本部の設置手順
・災害対策組織の編成方法
・災害対策組織の任務設定
・社内の応援・協力体制の確立
・社外の組織との協力体制の確立

【災害対策組織に必要な機能】 @実行責任機能(統括者)
A分析・立案機能(被害状況の分析と対応策の立案)
B情報統制機能(災害の情報を一元収集、管理して通信・連絡体制を確立)
C実施機能(出火防止、消火、救出・救護、避難誘導、非常持ち出し、応急修理など)
D広報機能(被害情報等を対外的に一元管理(大規模事業所)
・避難、救出・救護に必要な資器材の整備 「表4.2 避難、救出・救護に必要な資器材の例」を参照
・本社が被災した場合の対応体制 ・支社、支店、営業所等との連絡体制の確立
・業務処理を行っている本社サーバー・通信回線が被災した場合の業務処理手順の策定
・夜間・休日被災の対応体制 ・事業所が無人時に地震が発生した場合の被災状況確認方法と対応策
・警備、防犯体制の確立 ・事業所内にある資産、個人情報を含むデータ、社外秘情報、帳簿等の紛失・盗難の防止
●従業員と家族の安全確保策 ・従業員および来客・訪問者の避難計画 ・行政による退去・避難勧告以外に、自主判断での避難基準の設定
・避難場所の選定、避難経路、避難誘導方法の検討
・従業員等の残留・帰宅計画 ・事業活動維持のために残す社員や帰宅困難な残留社員と一旦自宅に返す帰宅社員とに分類して員数を計画(備蓄品の数量計画に影響)
・帰宅開始時期の検討(混乱を避けるため一定期間は残留)
・翌日以降の出社方針・基準の策定
※10km程度までが帰宅可能の目安
・食料、飲料水などの調達・備蓄 「表4.3 備蓄品の例」を参照
・救命・救急用資材の調達・備蓄
・安否確認の手順と方法 ・外出中に被災の従業員の安否確認方法の検討(複数手段)
・従業員家族の安否確認、家族への安否連絡方法の検討(複数手段)
・死者発生時の処置方法 ・遺体の仮安置場所
・遺体の移動、回収(警察の指示に従う)
●情報通信システムの安全対策 ・被災時通信手段の検討・準備 ・通話以外の通信手段を検討して準備(複数手段)
・システム復旧計画の策定 ・緊急停止したメインフレームの復旧計画(メーカーCE対応)
・シャットダウンしないで被災したサーバーの復旧計画
・データベースの復旧計画
・データのバックアップ対策 ・毎日使用するデータ以外はテープ媒体などへのアーカイブ化で日常のバックアップ量を減少
・バックアップ方法・媒体の検討
●施設再開までの復旧計画 ・ライフライン対策 ・ガス、電気、上下水道、通信が使用できない場合の対策の確認
・2次災害防止 ・危険物、ガス、電気等について2次災害発生防止措置の確認
・被害状況の把握 ・危険個所の点検・把握
・倒壊危険個所への措置
・復旧作業 ・復旧作業等の実施の確認
●防災教育、防災訓練活動計画の策定と実施 ・防災教育 ・従業員全員への教育を定期的(年1回程度)に実施
・新入社員は採用時教育の中で実施
・できるだけ多くの従業員に応急手当講習を受講させる
・初期消火訓練 ・防災訓練活動計画の作成(年1〜2回程度)
・建物全体で行う防災訓練、地域で行う防災訓練には積極的に参加
・避難訓練
・救出・救助訓練
・応急救護訓練
・帰宅計画の準備と予行 ・帰宅予定者のみ実施
・被災時の帰宅経路の危険度の判断に役立てる
表4.2 避難、救出・救護に必要な資器材の例
避難、救出・救護品目 備 考
●工具類(スコップ、つるはし、はしご、ジャッキ、バール、ハンマー、カッター、鋸等)  
●応急修理用品(ロープ、ビニール袋、ビニールシート、ガムテープ、養生テープ等)  
●防護用品(ヘルメット、防護メガネ、軍手、皮手袋、防刃手袋等)  
●救護用品(担架、毛布、医療用手袋、AED(自動体外式除細動器)等) ・出血がある場合は接触を避けるため医療用手袋を使用
●避難誘導用機器(携帯用拡声器、トランシーバ等)と非常用照明器具  
表4.3 備蓄品の例
備蓄品目 備 考
●非常用食料(缶詰、乾パン、缶詰パン、カップ麺、即席味噌汁等) ・人数×3日分を備蓄
・賞味期限を管理して備蓄の入れ替え
●飲料水(ペットボトル水、タンク保存等、帰宅者用には小型のペットボトル水またはスポーツドリンク) ・人数×3日分を備蓄
・賞味期限を管理して備蓄の入れ替え
●救命・救急用品(医療用手袋、殺菌消毒剤、火傷薬、整腸剤、止血剤、綿棒、カットバン、医療用補助テープ、止血帯、包帯、ガーゼ、三角巾、脱脂綿、ハサミ、ピンセット、体温計、副木等) ・医薬品は有効期限を管理して備蓄の入れ替え
●調理器具・食器類(カセットコンロ、固体燃料、ヤカン、魔法瓶、はし、紙コップ、紙皿など) ・給湯のみで料理は避ける
●生活用品(簡易トイレ等排泄関連用品、トイレットペーパー、ごみ袋、洗面用具、ドライシャンプー、懐中電灯、ローソク、マッチ、ライター、暖房器具・用品等) ・簡易トイレには排泄物を熱で粉末処理するタイプ、排泄物を使用毎に密封処理するタイプもあります
・簡易トイレにはプライバシー保護のための遮蔽物の用意が必要
●衛生用品(生理用品・紙おむつ等、ウェットティッシュ、マスク等)  
●情報収集機材(携帯ラジオ、携帯用テレビ) ・ワンセグ受信も有用
●寝具・衣類等(毛布、寝袋、ヘルメット、タオル、下着、テント、防寒衣、防水シート、雨合羽、長靴、運動靴等)  

1.1.3 復旧対策の策定
災害からの復旧と中核事業を継続するための事業継続計画を作成します。詳細は、「4.3 復旧・事業継続対応」を参照してください。

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1.2 災害時対応
1.2.1 避 難
ビル・事業所の被災状況により、最悪の場合はそのビル・事業所の使用が不可能となり、自主避難を余儀なくされます。また、行政から避難勧告・避難指示が発令された場合も同様です。余震が発生した場合などの閉じ込めを避けるため、避難する場合は、電気、ガスを遮断し、エレベータ等の利用は避けます。
先ず一時避難場所を事前に決めておいて、ここに集合して人数確認後、広域避難場所へ移動するのが原則ですが、広域避難場所が近い場合にはこちらに集合します。さらに、復旧困難で避難が長期になる場合は避難所へ移動します。
一時避難場所は、一時的に避難できる広場、公園、空き地などにします。
広域避難場所は、地震発生時に大火災の危険があるときに避難する場所で、大規模公園や大規模な耐火建物地域が東京都により指定されています。
避難所は住居を失った人や、被害を受ける恐れのある人を一時的に保護するための場所で、小中学校等の公共施設が指定されています。「防災拠点」とも呼ばれて、被災者の生活の場だけではなく、医療救護活動、救援資材(食料、水、生活必需品等)の備蓄、情報収集・提供の拠点となります。
避難場所、給水拠点等については、東京都の防災ページ、各区市町村のホームページを参照してください。
社用で外出中に被災した場合や、現業部門の社員が移動中または客先で被災した場合も考慮して、避難計画の策定と周知徹底が重要なポイントとなります。
1.2.2 備蓄品の確認、生活環境の整備
被災した場合、まずはトイレ、次に水・食料の順で必要となります。
備蓄品の状態を確認して、真っ先に必要となる資材(簡易トイレ、救護資材、飲料水等)を取り出します。簡易トイレを設置、調理場の確保、給水の準備を行い、残留生活に必要な環境を整備します。
簡易トイレの設置の際にはプライバシー保護のため、ダンボール、ビニールシート、毛布などを利用して間仕切りを作ります。
1.2.3 救 護
地震の発生により医療機関もまた被災者となり、傷病者の受け入れが困難になることが考えられます。また、傷病者の多数発生や道路の破損状況により、救急車両も個別対応が難しくなります。このような事態に備えてできるだけ多くの従業員が応急手当の基礎知識と実技を習得しておく必要があります。
応急手当の講習には、応急救護講習、普通救命講習、上級救命講習などがあり、都内各消防署または(財)東京救急協会で受けられます。各コースの内容と受講場所は下記のとおりです。詳細は東京消防庁(財)東京救急協会へお問い合せください。
表4.4 応急手当講習
講習の種別 講習の内容 講習場所
都内各消防署 東京救急協会
応急救護講習 けがの手当などを学ぶコース ×
普通救命講習 心肺蘇生、自動体外式除細動器(AED)の使用方法、窒息の手当、止血の方法などを学ぶコース
上級救命講習 普通救命講習(自動体外式除細動器業務従事者)の内容に、傷病者管理、外傷の応急手当、搬送法を加えたコース ×
また、災害発生時には、災害現場、救護所、医療機関到着など、必要に応じてトリアージが実施されます。
トリアージの意義は、多数の傷病者が一度に発生する特殊な状況下で、現存する限られた医療資源(医療スタッフ、医薬品等)を最大に活用して、まず助かる可能性のある傷病者を確実に救い、可能な限り多数の傷病者の治療を行うために、傷病者の緊急度や重症度に応じて分類し、治療や搬送の優先順位を決めます。救助、応急処置、搬送、医療機関での治療の際に行います。
トリアージを実施する際には、傷病の緊急性、重症度に応じて、以下の4区分(表4.5)に分類されます。また、必要事項を記入したトリアージタッグがつけられます。トリアージタッグは原則として、右手首関節部につけます。
表4.5 トリアージのカテゴリ
順位 分類 識別色
トリアージ区分
傷病等の状態
第1順位 最優先治療群
(重症群)
赤色
(T)
  ・直ちに処置を行えば、救命が可能な者
第2順位 非緊急治療群
(中等症群)
黄色
(U)
  ・多少治療の時間が遅れても生命には危険がない者
・基本的には、バイタルサインが安定している者
第3順位 軽処置群
(軽症群)
緑色
(V)
  ・上記以外の軽易な傷病で、ほとんど専門医の治療を必要としない者
第4順位 不処置群
(死亡群)
黒色
(0)
  ・既に死亡している者、または直ちに処置を行っても明らかに救命が不可能な者
出典:災害時医療救護活用マニュアル 社団法人横須賀市医師会
図4.1 トリアージタッグ
図4.1 トリアージタッグ
クリックすると大きい画面で表示できます。
1.2.4 安否確認
外出中の社員の安否確認、また、社員家族の安否の確認・連絡も被災時の必須事項です。事前に確認のための手段・利用手順を決めておき、社員全員に周知徹底しておく必要があります。非常事態ですので、特定の確認手段のみでなく複数の確認手段を考えておきます。
外出先が明確な社員の場合は、徒歩または自転車で確認に行くという方法もあります。
地震発生後は、公衆電話(災害時にNTTが避難所などに設置する特設公衆電話を含む)および防災用を除いて、一般の加入電話や携帯電話は通話規制のためつながりにくくなります。したがって、通常使用している通信手段のみでなく、公衆電話・インターネットメールなどの利用も検討しておきます。
最も簡便で確実な確認手段として、NTTが提供している災害用伝言ダイアル(171)や携帯電話各社が提供している災害用伝言板サービスがあります。いずれも被災地への通話がつながりにくい状況になった場合にサービスが開始され、安否情報の録音・再生、登録・確認ができます。
最も簡便で確実な確認手段として、NTTが提供している災害用伝言ダイアル(171)や携帯電話各社が提供している災害用伝言板サービスがあります。いずれも被災地への通話がつながりにくい状況になった場合にサービスが開始され、安否情報の録音・再生、登録・確認ができます。
災害用伝言ダイアルでは1伝言あたり30秒以内の音声録音ができ、48時間保存されます。電話番号あたり1〜10伝言を蓄積できます。なお、ダイアル式電話での利用はできません。伝言の録音・再生時の通話料のみが必要となります(センタ利用料は無料)。ただし、避難所等に設置される特設公衆電話からの利用は無料となります。
伝言携帯電話の災害用伝言板では100文字程度の伝言登録ができます。
災害用伝言ダイアルの利用方法(PDFファイル)はNTT東日本のホームページからダウンロードできます。災害用伝言板サービスの利用方法については携帯電話各社のホームページで確認してください。
この外に電子メールの利用も考えられます。メールは、テキスト送信であれば、パソコン⇔携帯電話の双方向で利用できます。また、携帯で撮影した画像データも添付できますので状況報告に役立ちます。
1.2.5 従業員以外の帰宅困難者への対応
従業員以外に、来客・訪問者の中にも帰宅困難者が発生する可能性があります。この場合も従業員と同様に、帰宅困難者に対しては、必要な災害情報及び帰宅情報等の提供、食料、水など必要物資の提供等の支援を行う必要があります。いたずらに帰宅しないように、被災地域の危険情報を提供して、2次災害の防止に務めます。

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1.3 復旧・事業継続対応
災害復旧は被災当日から始まり、事前の復旧対策の策定が重要となります。ここでは災害復旧の流れと、復旧対策の策定について説明します。
1.3.1 災害復旧の流れ
ビルの被災状況によりそのビルの使用が禁止されない限り、そのビルでの事業活動はできない訳ではありません。この緊急事態で事業活動を継続、また中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断による顧客取引の競合会社への流出、マーケットシェアの低下などから企業を守るための経営戦略が必要となります。事業所の使用ができない場合には、代替オフィスの確保が必要となります。
被災と同時に事前に策定しておいた復旧対策をスタートさせます。
災害時の復興までの復旧対策の流れは以下のとおりです(図4.2参照)。
  1. 初動対応を行います。2次災害への措置、即応した要員の確保、迅速な安否確認等が主な事項となります。
  2. 早い時期に顧客・協力会社などへ被災状況を連絡し、中核事業の継続方針を立案し、実施体制を確立します。地域との連携、さらに余力があれば地域貢献活動を開始します。
  3. 中核事業継続方針に基づいて、顧客・協力会社向けの対策、従業員・事業資源対策、財務対策を並行して進めます。
  4. 事態・状況の進展に合わせて、応急対策、復旧対策、復興対策を進め、被災状況を収束させて災害復興を目指します。
図4.2 災害復旧の流れ
図4.2 災害復旧の流れ
1.3.2 復旧対策の策定
復旧対策の策定・マニュアル作成には、大企業、中小企業の別なくBCPの導入をお勧めします。
BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、企業が自然災害等の緊急事態に備える危機管理の新手法で、緊急事態に遭遇した際に事業の継続を図るための事前の取り組みです。欧米では広く普及しています。日本国内では、中小企業庁が企業における導入・作成を推進しています。
中小企業庁のホームページからは、『中小企業BCP(事業継続計画)ガイド』、『中小企業BCP策定運用指針』などの資料をダウンロードできます。実際にBCPを作成する場合には『BCP様式一覧』(Word版、PDF版)、『事業継続計画(BCP)の文書構成例 第1版』が役に立ちますので、ダウンロードをお勧めします

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2. 関連機関等へのリンク

●東京都、各区市町村へのリンク
東京都、各区市町村の防災関連ホームページへのリンクは以下のとおりです。
東京都内全体の広域避難場所、避難場所等については、東京都の防災ホームページに掲載されています。
東京都防災ホームページ
東京消防庁
千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区
台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区
大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区
豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区
足立区 葛飾区 江戸川区    
八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市
府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市
小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市
福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市
武蔵村山市 多摩市 稲城市 羽村市 あきる野市
西東京市 瑞穂町 日の出町 檜原村 奥多摩町
大島町 利島村 新島村 神津島村 三宅村
御蔵島村 八丈町 青ヶ島村 小笠原村  
●その他の機関へのリンク
内閣府 中央防災会議
内閣府 防災情報ページ
気象庁
気象業務支援センター
緊急地震速報利用者協議会
中小企業庁

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参考資料

  1. 事業継続ガイドライン 第1版 −わが国企業の減災と災害対応の向上のために−、民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会 企業評価・業務継続ワーキンググループ 内閣府 防災担当、2007年8月1日
  2. 中小企業BCP(事業継続計画)ガイド 〜緊急事態を生き抜くために〜、中小企業庁 事業環境部経営安定対策室、2008年3月
  3. 中小企業BCP策定運用指針 第1版 〜どんな緊急事態に遭っても企業が生き抜くための準備〜、中小企業庁
  4. BCP様式一覧、中小企業庁
  5. 事業継続計画(BCP)の文書構成例 第1版、中小企業庁
  6. 中央区地域防災計画 概要版 中央区、2007年3月
  7. 防災スコープ 事業所向け 中央区区民防災課、2007年12月
  8. 防災スコープ 事業所向け(追補版) 中央区区民防災課、2006年1月
  9. 災害時医療救護活用マニュアル 社団法人横須賀市医師会

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