オフィス防災オフィス防災

オフィスでの防災は、火災対策、震災対策が主になります。火災対策は基本的には建物所有者・管理者の責に帰着します。ここでは、オフィス使用者側で必要となる震災対策について説明します。

1. 地震の基礎知識のおさらい
　1.1 震　度
　1.2 マグニチュード
　1.3 震源の深さ
　1.4 地震波
2. 地震災害のシナリオ
　2.1 地震の切迫性
　2.2 被害想定の前提条件
　2.3 首都直下地震の被害想定（東京湾北部地震Ｍ７．３）
　　2.3.1 建物被害、人的被害
　　2.3.2 経済被害
　　2.3.3 避難者
　　2.3.4 帰宅困難者
　　2.3.5 ライフライン施設被害
　　2.3.6 東京都区部でのライフライン被害想定（東京都防災会議地震部会）
3. 地震に備える
　3.1 緊急地震速報の活用
　3.2 緊急地震速報を直接受信するには
　3.3 緊急地震速報を見たり聞いたりした場合は
4. 災害対策
　4.1　事前対策
　　4.1.1　予防対策
　　4.1.2　防災計画の策定
　　4.1.3　復旧対策の策定
　4.2　災害時対応
　　4.2.1　避　難
　　4.2.2　備蓄品の確認、生活環境の整備
　　4.2.3　救　護
　　4.2.4　安否確認
　　4.2.5　従業員以外の帰宅困難者への対応
　4.3　復旧・事業継続対応
　　4.3.1　災害復旧の流れ
　　4.3.2　復旧対策の策定
5. 関連機関へのリンク　
参考資料

1. 地震の基礎知識のおさらい

本題に入る前に地震に係わる基礎知識をおさらいします。
地震が発生すると、テレビ・ラジオで地震情報（震度速報）が流されます。例えば、「港区は震度3、横浜市中区は震度2、震源地は××、震源の深さは30ｋｍ、地震の規模はマグニチュード6.1でした」といった内容が報道されます。このとき使用される「震度」、「マグニチュード」等についておさらいします。

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1.1 震　度
地震動の強さを表すものの１つに震度があります。地震動は震度計により観測され、計測震度と呼ばれます。
計測震度は加速度波形３成分（水平動２成分および上下動１成分）から計算されます。計測震度の計算には、加速度の大きさの他にも、揺れの周期や継続時間が考慮され、フィルター処理が施されます。このため、最大加速度が大きい場所が震度も大きくなるとは限りません。また、地殻は均質ではないため、強震動は地震や観測点の地盤や地形などによって異なります。
上述の計測震度は１０の地震階級に分類されます。震度階級は震度階とも呼ばれて、基本的には計測震度の小数第１位までを四捨五入したものです。「気象庁震度階級表（1996）」（表1.1）によって１０の地震階級に定義されています。テレビ、ラジオで放送される地震速報では、この震度階級が使用されます。
地震時の生活周辺の状況概要は、人間、屋内の状況、屋外の状況、木造建物、鉄筋コンクリート造建物、ライフライン、地盤・斜面の７つに分類して記述したものに、「気象庁震度階級関連解説表（1996）」（表1.2）が1996年10月から適用されましたが、これはあくまでも参考資料であり 「気象庁震度階級関連解説表」はある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すものです。この表を使用される際は、以下の点にご注意下さい。
表1.1 気象庁震度階級（1996）
震度階級 計測震度
０ 0.5 未満
１ 0.5 以上　1.5 未満
２ 1.5 以上　2.5 未満
３ 2.5 以上　3.5 未満
４ 3.5 以上　4.5 未満
５ 弱 4.5 以上　5.0 未満
５ 強 5.0 以上　5.5 未満
６ 弱 5.5 以上　6.0 未満
６ 強 6.0 以上　6.5 未満
７ 6.5 以上
出典：理科年表（文部科学省 国立天文台編、丸善）
表1.2 気象庁震度階級関連解説表（1996）
表1.2 気象庁震度階級関連解説表（1996）
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1.2 マグニチュード
地震の規模（大きさ）を表すのには、マグニチュードが使用されます。
震源を電球に例えて、マグニチュードをワット数（W）、震度を明るさに例える人もいます。明るさは、電球からの距離・場所により異なります。
マグニチュードは、震源から放出される地震波の総エネルギー量に関係付けられます。マグニチュードが０．２大きくなると総エネルギー量はおよそ２倍、１大きくなると総エネルギー量はおよそ３２倍、２大きくなるとエネルギー量はおよそ１，０００倍になると考えられます。
現在、マグニチュードの決め方にはいくつかの方法があります。表面波マグニチュード（Ms）、実体波マグニチュード（mb）、気象庁のマグニチュード（Mj）、モーメントマグニチュード（Mw）などがあります。これらを特に区別する必要がない場合は記号Mで表記されます。日本では、Mといえば通常、気象庁マグニチュード（Mj）をさします。日本ではMj、国際的にはMs、mbが一般的に使用されています。詳細は参考資料1をご覧ください。
マグニチュードＭの大きさによって、１未満を「極微小地震」、１以上３未満を「微小地震」、３以上５未満を「小地震」、５以上７未満を「中地震」、７以上を「大地震」、さらに８以上の場合には「巨大地震」と分類する場合があります。
著名な地震のエネルギー量を模式的に比較を行ったものが「図1.1　地震エネルギー量の比較」になります。
図1.1 地震エネルギー量の比較
図1.1 地震エネルギー量の比較

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1.3 震源の深さ
震源は地震現象によってエネルギーの放出が始まった場所です。
震源の真上の地表点を震央と呼びます。震央から震源までの距離が深さになります。また、震源から観測点までの直線距離を震源距離、震央から観測点までの地表距離を震央距離と呼びます。
震源から発生した地震波を各地点で観測して、震源の緯度、経度、深さが計算・決定されます。震央の位置は緯度、経度の他に、通常は地名（震央地名）が付与されます。
地震速報で使われる「震源地は××、震源の深さは××ｋｍ、・・・」は、以上の定義によって
図1.2 震源と震央
図1.2 震源と震央

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1.4 地震波
地震の発生で四方に伝わる弾性波です。最初に来る地震波（primary wave）をP波、次に来る地震波（secondary wave）をS波と呼びます。ズズ、ガタガタと体感する振動がP波、ユラユラ、ユサユサと体感する振動がＳ波です。
P波の揺れの始まりからＳ波の揺れの始まりまでの揺れを初期微動と呼びます。また、Ｓ波による揺れを主要動と呼びます。
P波は縦波、S波は横波としての性質を持ちます（図1.3参照）。
縦波は、疎密波とも呼ばれ、波が伝播する方向（縦）に媒質が振動します。固体、液体、気体のすべての媒質を伝播します。
横波は、捩れ波とも呼ばれ、波が伝播する方向と垂直（横）方向に媒質が振動します。弾性体（固体）中を伝播します。弾性体の性質を持たない液体、気体中は伝播しません。
地殻、マントル中での伝播速度は、P波は６～７Km/sec、S波は3.5～４Km/secとなります。この伝播速度の違いを利用したのが、気象庁が発信する緊急地震速報です。
図1.3 縦波と横波
図1.3 縦波と横波

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2. 地震災害のシナリオ

そんなに遠くない時期に、首都圏で発生する可能性がある地震として首都直下地震が考えられています。
内閣府中央防災会議は、地震災害のシナリオとして、首都直下地震について被害想定のシミュレーションを行い、「首都直下地震対策の被害想定（概要）」（平成１７年２月２５日）を発表しています。
また、東京都防災会議地震部会は、地震災害のシナリオを東京都に特化した「首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）」（平成１８年３月）を発表しています。東京都の場合は中央防災会議より細かいシミュレーションを行っています。
ここでは地震災害のシナリオとして、中央防災会議の被害想定シミュレーション概略を説明します。東京都区部のライフライン被害想定は、東京都防災会議地震部会の最終報告から引用しました。

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2.1 地震の切迫性
まず、地震の切迫性について以下の判定をしています。
１．首都地域では、２００～３００年間隔で発生する関東大震災クラス（Ｍ８）の地震については、今後１００年以内に発生する可能性はほとんどないことから切迫性がない。
２．この間に、Ｍ７クラスの直下地震が数回発生する可能性がある。

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2.2 被害想定の前提条件
被害想定の前提条件
① １８タイプの地震動を想定
・ 地震発生の蓋然性や被害の広域性から検討の中心となる地震は、東京湾北部地震（フィリピン海プレートと北米プレートとの境界の地震）
・ 人的被害が最大となる地震は、都心西部直下の地震（地殻内の浅い地震）
② ４つのシーン（冬朝５時、秋朝８時、夏昼１２時、冬夕方１８時）を設定
③ 風速は３ｍ/ｓ（阪神・淡路大地震）と１５ｍ/ｓ（関東大震災）の２パターンを設定

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2.3 首都直下地震の被害想定（東京湾北部地震Ｍ７．３）
2.3.1 建物被害、人的被害
１８タイプの地震動中、建物全壊棟数が最大となるのは東京湾北部地震（約８５万棟）。
死者数が最大となるのは都心西部地震（約１３、０００人）。
表2.1 建物被害、人的被害（東京湾北部地震Ｍ７．３）
被害項目 冬夕方１８時　風速１５ｍ/ｓ 冬朝５時　風速３ｍ/ｓ
●建物全壊棟数・火災焼失棟数 約８５万棟   約２３万棟  
火災焼失 ６５万棟 77% ４万棟 17%
揺れ １５万棟 18% １５万棟 64%
液状化 ３．３万棟 4% １．２万棟 5%
瓦礫発生量 約９,６００万トン   ８,３００万トン  
●死者数 約１１,０００人   約５,３００人  
火災 ６,２００人 57% ７０人 1%
建物倒壊 ３,１００人 28% ４,２００人 80%
急傾斜地崩壊 ９００人 8% １,０００人 19%
ブロック塀等の倒壊等 ８００人 7%    
交通被害 ２００人 2%    
●負傷者数（重症者含む） ２１０,０００人   １６０,０００人  
重症者数 ３７,０００人   １７,０００人  
2.3.2 経済被害
表2.2 経済被害（東京湾北部地震Ｍ７．３）
被害項目 被災地域内 国内（被災地域外） 海外
物的被害 直接被害（復旧費用）　６６．６兆円
建物被害　５５．２兆円
その他資産、インフラ被害　１１．４兆円		    
人的被害 間接被害（生産額の低下）　３９．０兆円
首都の経済中枢 機能支障 １３．２兆円 ２５．２兆円 ０．６兆円
交通ネットワーク 機能障害 間接被害（交通寸断による機会損失・時間損失）　６．２兆円  
2.3.3 避難者
最大約７００万人（そのうち避難所生活者は役４６０万人）　東京湾北部地震Ｍ７．３　１８時、風速１５ｍ/ｓ
表2.3 避難者（東京湾北部地震Ｍ７．３）
経過日数 総計 避難所生活者 疎開者
１日後 約７００万人 約４６０万人 約２４０万人
４日後 約６００万人 約３９０万人 約２１０万人
１ヶ月後 約４１０万人 約２７０万人 約１４０万人
2.3.4 帰宅困難者
１都３県で約６５０万人（うち東京都で約３９０万人）。　地震タイプによらない。
「表2.4 帰宅困難者（東京湾北部地震Ｍ７．３）」を参照。
表2.4 帰宅困難者（東京湾北部地震Ｍ７．３）
地　域 昼１２時 朝５時
１都３県 約６５０万人 約１６万人
東京都 約３９０万人 -
２３区 約３５０万人 -
帰宅困難者：各地区の滞留者のうち、帰宅までの距離が遠く、徒歩による帰宅が困難な人。
2.3.5 ライフライン施設被害
「表2.5 ライフライン施設被害による供給支障」を参照。
表2.5 ライフライン施設被害による供給支障（東京湾北部地震Ｍ７．３）
ライフライン施設 供給支障 支障率
１都３県 東京都
電力 停電軒数　約１６０万軒 6.10% 12.90%
上水道 断水人口　約１，１００万人 25.70% 33.30%
ガス 供給停止軒数　約１２０万軒 12.30% 19.00%
通信（固定電話） 不通回線数　約１１０万回線 4.80% 9.30%
支障数は、発災１日後の供給対象数に対する供給停止数の割合。
地下埋設物である上水道およびガスは復旧に時間を要する。
各事業ごとに復旧作業の過程が異なっているため、復旧日数は異なっている。
2.3.6 東京都区部でのライフライン被害想定（東京都防災会議地震部会）
東京都区部でのライフライン被害想定を「表2.6 ライフライン被害総括表（東京湾北部地震M7.3）」に掲載しました。東京都防災会議地震部会が作成した報告書から抜粋しました。
表2.6 ライフライン被害総括表（東京湾北部地震M7.3）　風速6ｍ/ｓ
区 電力
(停電率）		 通信
（不通率）		 ガス
（供給停止率）		 上水道
（断水率）		 下水道
（管きょ被害率）
千代田区 6.1 0.9 59.4 37.4 23.4
中央区 11.2 1.6 100.0 68.7 28.8
港区 8.6 1.8 20.4 35.1 23.1
新宿区 13.2 7.7 0.0 30.4 19.8
文京区 15.9 3.8 0.0 35.2 22.5
台東区 27.6 4.8 0.0 65.2 29.5
墨田区 48.6 17.6 100.0 79.5 31.8
江東区 38.2 13.2 100.0 78.8 30.4
品川区 20.5 9.9 0.0 36.1 23.1
目黒区 25.1 20.2 0.0 28.1 21.7
大田区 27.3 23.4 48.9 52.5 27.3
世田谷区 16.9 15.1 0.0 25.5 19.9
渋谷区 15.0 8.3 0.0 31.4 22.1
中野区 24.5 28.0 0.0 25.3 22.0
杉並区 18.5 18.2 0.0 22.1 20.7
豊島区 13.1 4.9 0.0 31.4 20.1
北区 27.0 21.8 0.0 46.5 24.5
荒川区 43.3 30.6 0.0 69.8 29.1
板橋区 8.2 2.6 0.0 33.7 22.5
練馬区 11.1 9.3 0.0 28.4 18.1
足立区 28.6 9.7 21.8 73.2 31.2
葛飾区 44.9 38.4 71.5 73.7 32.7
江戸川区 37.1 27.7 71.1 73.3 30.5
区部計 22.9 13.2 22.9 46.3 25.4
（単位：％）
出典：首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）（東京都防災会議地震部会）

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3. 地震に備える

数秒から数十秒前に地震の大きな揺れが来ることがわかれば、ある程度の保護・回避動作ができます。

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3.1 緊急地震速報の活用
気象庁は、平成１８年８月１日より先行的に機器制御などの高度な利用者向け緊急地震速報の発表を、平成１９年１０月１日から一般向け緊急地震速報の発表を始めました。
高度利用者向け緊急地震速報と一般向け緊急地震速報は、その内容・発表条件が異なります
緊急地震速報は、震源近くで最初の小さな揺れ（Ｐ波、初期微動）を検知、地震の規模や震源を予測し、大きな揺れ（Ｓ波、主要動）の始まる数秒から数十秒前に発表するものです。最大震度５弱以上と予測された時、発表されます。
ただし、緊急地震速報は、震源に近い地域では緊急地震速報が大きな揺れに間に合わないことがあります。また、予測震度で±１程度の誤差があるといった技術的限界もあります。
高度利用者向け緊急地震速報を受信するためには、専用端末、または処理ソフトウエアがインストールされたPC・ワークステーションが必要になります。また、通信回線費用、配信料も必要となります。
館内放送を備えた大型ビルでは、対応設備の導入で地震速報を館内に流すことができ、安全確保、避難誘導に役立てることができます。さらにエレベーターの減速・停止にも活用できます。生産ラインを持つ工場ではラインの安全停止に活用できます。
緊急地震速報は震源に近い場合や直下地震の場合には間に合いません。実は各観測点からのデータ解析処理から速報発表までに数秒かかるとされています。
一般向け緊急地震速報は、身近なテレビやラジオによる放送で受信できます。
緊急地震速報は、テレビではスーパーで速報します。ラジオでは通常放送している番組を中断して音声で速報します。いずれの場合も緊急地震速報用のチャイム音を鳴らして注意を喚起します。
また、緊急地震速報は緊急警報放送と異なり、受信機の電源が自動的に入ることはありません。緊急警報放送では、待機機能を備えた受信機が必要となります。「ピロピロ」という警報音を兼ねた信号を送ることによって受信機の電源が自動的に入ります。
２００８年６月１４日発生の岩手・宮城内陸地震でも実際の活用例が報道されました。今後も活用の普及が望まれます。
図3.1 緊急地震速報の仕組み
図3.1 緊急地震速報の仕組み

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3.2 緊急地震速報を直接受信するには
緊急地震速報（高度利用者向け、一般向け）は気象庁が発表しますが、実際の１次配信は、（財）気象業務支援センター（以下、気象業務支援センターと略します）が行っています。緊急地震速報を直接受信するためには、気象業務支援センターと配信契約を結ぶか、気象業務支援センターと配信契約を結んでいる２次配信事業者と配信契約を結ぶ必要があります。「図3.2 緊急地震速報の流れ」を参照。
図3.2 緊急地震速報の流れ
図3.2 緊急地震速報の流れ
気象業務支援センターから受信する場合に必要となる機材は以下のとおりです（気象業務支援センターの資料による）。なお、インターネット回線は確実性が低いために対応していません。
この外に、初期費用として開設時負担金、月額費用として、基本負担金、緊急地震速報負担金、通信負担金（IP-VPN利用者のみ）、デジタル回線を使用した場合は工事費用、回線費用が発生します。 詳細は気象業務センターにお問い合せください。
２次配信事業者、受信専用端末メーカにつては、緊急地震速報利用者協議会のホームページで確認してください。
図3.3 受信に必要な機材
図3.3 受信に必要な機材
通信回線 回線種別 通信機器
デジタル専用線 ６４Ｋｂｐｓ以上
（ＩＮＳ６４によるバックアップも可能）		 ルータ２式（センター側と利用者側）
緊急地震速報配信サーバは２台の冗長化構成で、別セグメント。
通常はマルチポート対応ルータが必要。
ＩＰ－ＶＰＮ ＮＴＴコミュニケーションズのＡｒｃｓｔａｒのみ利用可能 ＣＥルータ１式（利用者側、通常はレンタル）
※ＮＴＴコミュニケーションズの指定の機器

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3.3 緊急地震速報を見たり聞いたりした場合は
緊急地震速報を見たり聞いたり場合の動作を、日ごろから、従業員全員で十分考えておく必要があります。
屋内では
  • 扉を開けて避難路を確保する。これが一番重要なことです。
    特に壁がコンクリートで扉がスチールの場合、壁、扉外枠の変形により扉が開かなくなります。人間の力では開けることができなくなります。閉じ込めに備えて重工具（例えば、大きめのバール、ハンマーなど）を常備するのも良いでしょう。
  • 頭を保護し、大きなキャビネット（特にガラス扉のキャビネット）から離なれる。
    一部では机の下に隠れるとしていますが、スチール机の場合、落下物により変形すると、復元力がないため避けるべきとの説もあります。
  • 吊り下がっている大型照明器具（例えば、シャンデリア）などの下から退避する。
  • 慌てて外へ飛び出さない。
    大地震の後は、必ず余震が発生します。
屋外では
  • ビルの壁、割れたガラス、看板の落下に備えて、ビルのそばから離れる。
    ビルの壁が剥離、落下した場合は相当重量となる場合が考えられます。窓ガラスの場合、高所から地面へ落下したガラス片は細かく割れて高速で飛散します。
  • ブロック塀や自動販売機の近くにいる場合には、倒壊、転倒を避けるためそばから離れる。
車の運転中は
  • 後続の車が緊急地震速報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とさない。
  • ハザードランプを点灯するなどして、周りの車に注意を促したあと、急ブレーキをかけずに、緩やかにスピードを落とす。
  • 大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法で、道路状況を確認して左側に停止させる。

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4. 災害対策

災害時のための防災計画の策定、被災後の回復へ向けての復旧対策の策定などを行う事前対策、実際に被災したときの災害時対応、事業の回復に向けての復旧・事業継続対応の３つの段階があります。事前対策は作業量が多く、対策の優先度を考慮して検討を進めます。
災害対策の流れ

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4.1　事前対策
事前対策としては、予防対策の実施、防災計画と復旧対策の策定が主な作業となります。
4.1.1　予防対策
地震時の危険性を軽減するために、事業所内の安全化を図ります。主な安全化項目とその目的と効果は以下のとおりです。事業所内外の安全化のモデル図が、東京都防災ホームページに掲載されています。
安全化項目 目的と効果
地盤調査、事業所の建物の耐震診断 建物の倒壊防止
吹き付けられたアスベストの除去 アスベスト被害の防止
エレベータの耐震対策、救出対策 閉じ込め防止
※閉じ込め発生時のための簡易トイレ・飲料水のエレベータ内常備も有効
事業所内外のガラス、壁、看板などの安全化 従業員やお客様の負傷防止
廊下、階段・非常階段の障害物除去 避難通路の確保
事務機器、ＯＡ機器の転倒・移動防止 従業員等の負傷防止
高度情報機器の安全化 通信環境保全、データ保全等
4.1.2　防災計画の策定
東京都に所在する事業所では、防災計画の作成は必須となります。
「東京都震災予防条例」が全面改訂され、「東京都震災対策条例」として2001年4月に施行されました。
東京都震災対策条例第１０条では、都内の各事業所に、事業活動にに関して震災を防止するための事業所単位の防災計画（事業所防災計画）の作成を義務付けています。
事業所防災計画は、事業所の区分に応じて作成し、大別すると下表のとおりとなります。
事業所の区分 作成する事業所防災計画 届　出
小規模な防火管理者の選任義務のない事業所 基本的な行動や必要な措置をわかりやすくまとめた事業所防災計画の作成 不要
防火管理者の選任義務のある事業所 事業所防災計画に規定すべき事項を消防計画に含める 必要
大規模な危険物施設 事業所防災計画に規定すべき事項を予防規定に含める 必要
さらに、2007年6月22日の消防法改正（施行は２年後から）で、一定規模以上の大規模・高層の建築物等（政令で規定）の場合は、地震に対応した消防計画作成などの防災体制の整備、自衛消防組織の設置が義務付けられます。
防災計画の策定には検討事項が多くあり、多大な時間も必要となります。優先順位を決めて計画策定に着手するのが成功のポイントとなります。主な検討事項は以下（表4.1）のとおりとなります。
表4.1 防災計画検討事項
検討事項 検討項目 備　考
●災害時対応体制の整備 ・災害対策組織の編成と任務の設定 ・対策本部の設置手順
・災害対策組織の編成方法
・災害対策組織の任務設定
・社内の応援・協力体制の確立
・社外の組織との協力体制の確立

【災害対策組織に必要な機能】 ①実行責任機能（統括者）
②分析・立案機能（被害状況の分析と対応策の立案）
③情報統制機能（災害の情報を一元収集、管理して通信・連絡体制を確立）
④実施機能（出火防止、消火、救出・救護、避難誘導、非常持ち出し、応急修理など）
⑤広報機能（被害情報等を対外的に一元管理（大規模事業所）
・避難、救出・救護に必要な資器材の整備 ・「表4.2 避難、救出・救護に必要な資器材の例」を参照
・本社が被災した場合の対応体制 ・支社、支店、営業所等との連絡体制の確立
・業務処理を行っている本社サーバー・通信回線が被災した場合の業務処理手順の策定
・夜間・休日被災の対応体制 ・事業所が無人時に地震が発生した場合の被災状況確認方法と対応策
・警備、防犯体制の確立 ・事業所内にある資産、個人情報を含むデータ、社外秘情報、帳簿等の紛失・盗難の防止
●従業員と家族の安全確保策 ・従業員および来客・訪問者の避難計画 ・行政による退去・避難勧告以外に、自主判断での避難基準の設定
・避難場所の選定、避難経路、避難誘導方法の検討
・従業員等の残留・帰宅計画 ・事業活動維持のために残す社員や帰宅困難な残留社員と一旦自宅に返す帰宅社員とに分類して員数を計画（備蓄品の数量計画に影響）
・帰宅開始時期の検討（混乱を避けるため一定期間は残留）
・翌日以降の出社方針・基準の策定
※１０km程度までが帰宅可能の目安
・食料、飲料水などの調達・備蓄 「表4.3 備蓄品の例」を参照
・救命・救急用資材の調達・備蓄
・安否確認の手順と方法 ・外出中に被災の従業員の安否確認方法の検討（複数手段）
・従業員家族の安否確認、家族への安否連絡方法の検討（複数手段）
・死者発生時の処置方法 ・遺体の仮安置場所
・遺体の移動、回収（警察の指示に従う）
●情報通信システムの安全対策 ・被災時通信手段の検討・準備 ・通話以外の通信手段を検討して準備（複数手段）
・システム復旧計画の策定 ・緊急停止したメインフレームの復旧計画（メーカーＣＥ対応）
・シャットダウンしないで被災したサーバーの復旧計画
・データベースの復旧計画
・データのバックアップ対策 ・毎日使用するデータ以外はテープ媒体などへのアーカイブ化で日常のバックアップ量を減少
・バックアップ方法・媒体の検討
●施設再開までの復旧計画 ・ライフライン対策 ・ガス、電気、上下水道、通信が使用できない場合の対策の確認
・２次災害防止 ・危険物、ガス、電気等について２次災害発生防止措置の確認
・被害状況の把握 ・危険個所の点検・把握
・倒壊危険個所への措置
・復旧作業 ・復旧作業等の実施の確認
●防災教育、防災訓練活動計画の策定と実施 ・防災教育 ・従業員全員への教育を定期的（年１回程度）に実施
・新入社員は採用時教育の中で実施
・できるだけ多くの従業員に応急手当講習を受講させる
・初期消火訓練 ・防災訓練活動計画の作成（年１～２回程度）
・建物全体で行う防災訓練、地域で行う防災訓練には積極的に参加
・避難訓練
・救出・救助訓練
・応急救護訓練
・帰宅計画の準備と予行 ・帰宅予定者のみ実施
・被災時の帰宅経路の危険度の判断に役立てる
表4.2 避難、救出・救護に必要な資器材の例
避難、救出・救護品目 備　考
●工具類（スコップ、つるはし、はしご、ジャッキ、バール、ハンマー、カッター、鋸等）  
●応急修理用品（ロープ、ビニール袋、ビニールシート、ガムテープ、養生テープ等）  
●防護用品（ヘルメット、防護メガネ、軍手、皮手袋、防刃手袋等）  
●救護用品（担架、毛布、医療用手袋、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）等） ・出血がある場合は接触を避けるため医療用手袋を使用
●避難誘導用機器（携帯用拡声器、トランシーバ等）と非常用照明器具  
表4.3 備蓄品の例
備蓄品目 備　考
●非常用食料（缶詰、乾パン、缶詰パン、カップ麺、即席味噌汁等） ・人数×３日分を備蓄
・賞味期限を管理して備蓄の入れ替え
●飲料水（ペットボトル水、タンク保存等、帰宅者用には小型のペットボトル水またはスポーツドリンク） ・人数×３日分を備蓄
・賞味期限を管理して備蓄の入れ替え
●救命・救急用品（医療用手袋、殺菌消毒剤、火傷薬、整腸剤、止血剤、綿棒、カットバン、医療用補助テープ、止血帯、包帯、ガーゼ、三角巾、脱脂綿、ハサミ、ピンセット、体温計、副木等） ・医薬品は有効期限を管理して備蓄の入れ替え
●調理器具・食器類（カセットコンロ、固体燃料、ヤカン、魔法瓶、はし、紙コップ、紙皿など） ・給湯のみで料理は避ける
●生活用品（簡易トイレ等排泄関連用品、トイレットペーパー、ごみ袋、洗面用具、ドライシャンプー、懐中電灯、ローソク、マッチ、ライター、暖房器具・用品等） ・簡易トイレには排泄物を熱で粉末処理するタイプ、排泄物を使用毎に密封処理するタイプもあります
・簡易トイレにはプライバシー保護のための遮蔽物の用意が必要
●衛生用品（生理用品・紙おむつ等、ウェットティッシュ、マスク等）  
●情報収集機材（携帯ラジオ、携帯用テレビ） ・ワンセグ受信も有用
●寝具・衣類等(毛布、寝袋、ヘルメット、タオル、下着、テント、防寒衣、防水シート、雨合羽、長靴、運動靴等）  

4.1.3　復旧対策の策定
災害からの復旧と中核事業を継続するための事業継続計画を作成します。詳細は、「4.3　復旧・事業継続対応」を参照してください。

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4.2　災害時対応
4.2.1　避　難
ビル・事業所の被災状況により、最悪の場合はそのビル・事業所の使用が不可能となり、自主避難を余儀なくされます。また、行政から避難勧告・避難指示が発令された場合も同様です。余震が発生した場合などの閉じ込めを避けるため、避難する場合は、電気、ガスを遮断し、エレベータ等の利用は避けます。
先ず一時避難場所を事前に決めておいて、ここに集合して人数確認後、広域避難場所へ移動するのが原則ですが、広域避難場所が近い場合にはこちらに集合します。さらに、復旧困難で避難が長期になる場合は避難所へ移動します。
一時避難場所は、一時的に避難できる広場、公園、空き地などにします。
広域避難場所は、地震発生時に大火災の危険があるときに避難する場所で、大規模公園や大規模な耐火建物地域が東京都により指定されています。
避難所は住居を失った人や、被害を受ける恐れのある人を一時的に保護するための場所で、小中学校等の公共施設が指定されています。「防災拠点」とも呼ばれて、被災者の生活の場だけではなく、医療救護活動、救援資材（食料、水、生活必需品等）の備蓄、情報収集・提供の拠点となります。
避難場所、給水拠点等については、東京都の防災ページ、各区市町村のホームページを参照してください。
社用で外出中に被災した場合や、現業部門の社員が移動中または客先で被災した場合も考慮して、避難計画の策定と周知徹底が重要なポイントとなります。
4.2.2　備蓄品の確認、生活環境の整備
被災した場合、まずはトイレ、次に水・食料の順で必要となります。
備蓄品の状態を確認して、真っ先に必要となる資材（簡易トイレ、救護資材、飲料水等）を取り出します。簡易トイレを設置、調理場の確保、給水の準備を行い、残留生活に必要な環境を整備します。
簡易トイレの設置の際にはプライバシー保護のため、ダンボール、ビニールシート、毛布などを利用して間仕切りを作ります。
4.2.3　救　護
地震の発生により医療機関もまた被災者となり、傷病者の受け入れが困難になることが考えられます。また、傷病者の多数発生や道路の破損状況により、救急車両も個別対応が難しくなります。このような事態に備えてできるだけ多くの従業員が応急手当の基礎知識と実技を習得しておく必要があります。
応急手当の講習には、応急救護講習、普通救命講習、上級救命講習などがあり、都内各消防署または（財）東京救急協会で受けられます。各コースの内容と受講場所は下記のとおりです。詳細は東京消防庁、（財）東京救急協会へお問い合せください。
表4.4 応急手当講習
講習の種別 講習の内容 講習場所
都内各消防署 東京救急協会
応急救護講習 けがの手当などを学ぶコース ○ ×
普通救命講習 心肺蘇生、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法、窒息の手当、止血の方法などを学ぶコース ○ ○
上級救命講習 普通救命講習（自動体外式除細動器業務従事者）の内容に、傷病者管理、外傷の応急手当、搬送法を加えたコース × ○
また、災害発生時には、災害現場、救護所、医療機関到着など、必要に応じてトリアージが実施されます。
トリアージの意義は、多数の傷病者が一度に発生する特殊な状況下で、現存する限られた医療資源（医療スタッフ、医薬品等）を最大に活用して、まず助かる可能性のある傷病者を確実に救い、可能な限り多数の傷病者の治療を行うために、傷病者の緊急度や重症度に応じて分類し、治療や搬送の優先順位を決めます。救助、応急処置、搬送、医療機関での治療の際に行います。
トリアージを実施する際には、傷病の緊急性、重症度に応じて、以下の４区分（表4.5）に分類されます。また、必要事項を記入したトリアージタッグがつけられます。トリアージタッグは原則として、右手首関節部につけます。
表4.5 トリアージのカテゴリ
順位 分類 識別色
トリアージ区分		 傷病等の状態
第１順位 最優先治療群
（重症群）		 赤色
（Ⅰ）		   ・直ちに処置を行えば、救命が可能な者
第２順位 非緊急治療群
（中等症群）		 黄色
（Ⅱ）		   ・多少治療の時間が遅れても生命には危険がない者
・基本的には、バイタルサインが安定している者
第３順位 軽処置群
（軽症群）		 緑色
（Ⅲ）		   ・上記以外の軽易な傷病で、ほとんど専門医の治療を必要としない者
第４順位 不処置群
（死亡群）		 黒色
（０）		   ・既に死亡している者、または直ちに処置を行っても明らかに救命が不可能な者
出典：災害時医療救護活用マニュアル　社団法人横須賀市医師会
図4.1 トリアージタッグ
図4.1 トリアージタッグ
クリックすると大きい画面で表示できます。
4.2.4　安否確認
外出中の社員の安否確認、また、社員家族の安否の確認・連絡も被災時の必須事項です。事前に確認のための手段・利用手順を決めておき、社員全員に周知徹底しておく必要があります。非常事態ですので、特定の確認手段のみでなく複数の確認手段を考えておきます。
外出先が明確な社員の場合は、徒歩または自転車で確認に行くという方法もあります。
地震発生後は、公衆電話（災害時にNTTが避難所などに設置する特設公衆電話を含む）および防災用を除いて、一般の加入電話や携帯電話は通話規制のためつながりにくくなります。したがって、通常使用している通信手段のみでなく、公衆電話・インターネットメールなどの利用も検討しておきます。
最も簡便で確実な確認手段として、NTTが提供している災害用伝言ダイアル（１７１）や携帯電話各社が提供している災害用伝言板サービスがあります。いずれも被災地への通話がつながりにくい状況になった場合にサービスが開始され、安否情報の録音・再生、登録・確認ができます。
最も簡便で確実な確認手段として、NTTが提供している災害用伝言ダイアル（１７１）や携帯電話各社が提供している災害用伝言板サービスがあります。いずれも被災地への通話がつながりにくい状況になった場合にサービスが開始され、安否情報の録音・再生、登録・確認ができます。
災害用伝言ダイアルでは１伝言あたり３０秒以内の音声録音ができ、４８時間保存されます。電話番号あたり１～１０伝言を蓄積できます。なお、ダイアル式電話での利用はできません。伝言の録音・再生時の通話料のみが必要となります（センタ利用料は無料）。ただし、避難所等に設置される特設公衆電話からの利用は無料となります。
伝言携帯電話の災害用伝言板では１００文字程度の伝言登録ができます。
災害用伝言ダイアルの利用方法（PDFファイル）はNTT東日本のホームページからダウンロードできます。災害用伝言板サービスの利用方法については携帯電話各社のホームページで確認してください。
この外に電子メールの利用も考えられます。メールは、テキスト送信であれば、パソコン⇔携帯電話の双方向で利用できます。また、携帯で撮影した画像データも添付できますので状況報告に役立ちます。
4.2.5　従業員以外の帰宅困難者への対応
従業員以外に、来客・訪問者の中にも帰宅困難者が発生する可能性があります。この場合も従業員と同様に、帰宅困難者に対しては、必要な災害情報及び帰宅情報等の提供、食料、水など必要物資の提供等の支援を行う必要があります。いたずらに帰宅しないように、被災地域の危険情報を提供して、２次災害の防止に務めます。

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4.3　復旧・事業継続対応
災害復旧は被災当日から始まり、事前の復旧対策の策定が重要となります。ここでは災害復旧の流れと、復旧対策の策定について説明します。
4.3.1　災害復旧の流れ
ビルの被災状況によりそのビルの使用が禁止されない限り、そのビルでの事業活動はできない訳ではありません。この緊急事態で事業活動を継続、また中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断による顧客取引の競合会社への流出、マーケットシェアの低下などから企業を守るための経営戦略が必要となります。事業所の使用ができない場合には、代替オフィスの確保が必要となります。
被災と同時に事前に策定しておいた復旧対策をスタートさせます。
災害時の復興までの復旧対策の流れは以下のとおりです（図4.2参照）。
  1. 初動対応を行います。2次災害への措置、即応した要員の確保、迅速な安否確認等が主な事項となります。
  2. 早い時期に顧客・協力会社などへ被災状況を連絡し、中核事業の継続方針を立案し、実施体制を確立します。地域との連携、さらに余力があれば地域貢献活動を開始します。
  3. 中核事業継続方針に基づいて、顧客・協力会社向けの対策、従業員・事業資源対策、財務対策を並行して進めます。
  4. 事態・状況の進展に合わせて、応急対策、復旧対策、復興対策を進め、被災状況を収束させて災害復興を目指します。
図4.2 災害復旧の流れ
図4.2 災害復旧の流れ
4.3.2　復旧対策の策定
復旧対策の策定・マニュアル作成には、大企業、中小企業の別なくＢＣＰの導入をお勧めします。
ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、企業が自然災害等の緊急事態に備える危機管理の新手法で、緊急事態に遭遇した際に事業の継続を図るための事前の取り組みです。欧米では広く普及しています。日本国内では、中小企業庁が企業における導入・作成を推進しています。
中小企業庁のホームページからは、『中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）ガイド』、『中小企業ＢＣＰ策定運用指針』などの資料をダウンロードできます。実際にＢＣＰを作成する場合には『ＢＣＰ様式一覧』（Word版、PDF版）、『事業継続計画（ＢＣＰ）の文書構成例　第１版』が役に立ちますので、ダウンロードをお勧めします

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5. 関連機関等へのリンク

●東京都、各区市町村へのリンク
東京都、各区市町村の防災関連ホームページへのリンクは以下のとおりです。
東京都内全体の広域避難場所、避難場所等については、東京都の防災ホームページに掲載されています。
東京都防災ホームページ
東京消防庁
千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区
台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区
大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区
豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区
足立区 葛飾区 江戸川区    
八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市
府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市
小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市
福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市
武蔵村山市 多摩市 稲城市 羽村市 あきる野市
西東京市 瑞穂町 日の出町 檜原村 奥多摩町
大島町 利島村 新島村 神津島村 三宅村
御蔵島村 八丈町 青ヶ島村 小笠原村  
●その他の機関へのリンク
内閣府　中央防災会議
内閣府　防災情報ページ
気象庁
気象業務支援センター
緊急地震速報利用者協議会
中小企業庁

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参考資料

  1. 理科年表、文部科学省東京天文台編、丸善、2008
  2. 中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」（第１２回）地震ワーキンググループ報告書、地震ワーキンググループ、2004年11月17日
  3. 首都直下地震対策にかかる被害想定結果について、2004年12月15日、2005年2月25日（一部改定）
  4. 首都直下地震被害想定(概要)
  5. 首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）Ⅰ本編、東京都防災会議地震部会、2006年3月
  6. 首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）Ⅱ資料編、東京都防災会議地震部会、2006年3月
  7. 首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）Ⅲ手法編、東京都防災会議地震部会、2006年3月
  8. 事業継続ガイドライン　第1版　－わが国企業の減災と災害対応の向上のために－、民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会　企業評価・業務継続ワーキンググループ　内閣府　防災担当、2007年8月1日
  9. 中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）ガイド　～緊急事態を生き抜くために～、中小企業庁　事業環境部経営安定対策室、2008年3月
  10. 中小企業ＢＣＰ策定運用指針　第１版　～どんな緊急事態に遭っても企業が生き抜くための準備～、中小企業庁
  11. ＢＣＰ様式一覧、中小企業庁
  12. 事業継続計画（ＢＣＰ）の文書構成例　第１版、中小企業庁
  13. 中央区地域防災計画　概要版　中央区、2007年3月
  14. 防災スコープ　事業所向け　中央区区民防災課、2007年12月
  15. 防災スコープ　事業所向け（追補版）　中央区区民防災課、2006年1月
  16. 災害時医療救護活用マニュアル　社団法人横須賀市医師会

文責、編集：　株式会社トライフォー（防災マニュアルの作成いたします）

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