防災関連法令

消防法の一部を改正する法律の公布について（報道資料）　平成19年6月22日　総務省消防庁

【改正の概要】

１. 地震災害に対応した防災体制の整備

地震による被害の軽減のため、地震に対応した消防計画の作成など、地震災害に対応した防災体制を整備するための制度を導入することとする。

２. 自衛消防組織の設置

災害時の応急対策を円滑に行い、防火対象物の利用者の安全を確保するため、自衛消防組織の設置を義務付けることとする。

３. 対象となる大規模・高層の建築物等（政令で規定）

以下の用途と規模の両方を満たすものを対象とする予定

�@ 用途：百貨店、旅館、病院、地下街など、不特定多数の者や自力避難が困難な者の利用に供されるもの等 �A 規模：避難誘導等の応急対策に当たり、組織的・計画的な対応が必要となり、防災センターを中心とした一元的な指揮命令系統を有する以下の規模のもの。 延べ面積５万�u以上 ５階以上、延べ面積２万�u以上 １１階以上、延べ面積１万�u以上 延べ面積１千�u以上の地下街

４. 施行期日（政令で規定）

公布日（平成１９年６月２２日）から２年以内に施行

東京都震災対策条例

東京都震災対策条例の基本理念（前文抜粋）

地震による災害から一人でも多くの生命及び貴重な財産を守るためには、まず第一に「自らの生命は自らが守る」という自己責任原則による自助の考え方、第二に他人を助けることのできる都民の地域における助け合いによって「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の考え方、この二つの理念に立つ都民と公助の役割を果た行政とが、それぞれの責務と役割を明らかにした上で連携を図っていくことが欠かせない。

東京都震災対策条例第１０条（事業所防災計画の作成）

事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業所単位の防災計画（以下「事業所防災計画」という）を作成しなければならない。