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地震災害のシナリオ地震災害のシナリオ

1.　地震災害のシナリオ

そんなに遠くない時期に、首都圏で発生する可能性がある地震として首都直下地震が考えられています。
内閣府中央防災会議は、地震災害のシナリオとして、首都直下地震について被害想定のシミュレーションを行い、「首都直下地震対策の被害想定（概要）」（平成１７年２月２５日）を発表しています。
また、東京都防災会議地震部会は、地震災害のシナリオを東京都に特化した「首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）」（平成１８年３月）を発表しています。東京都の場合は中央防災会議より細かいシミュレーションを行っています。
ここでは地震災害のシナリオとして、中央防災会議の被害想定シミュレーション概略を説明します。東京都区部のライフライン被害想定は、東京都防災会議地震部会の最終報告から引用しました。

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1.1　地震の切迫性
まず、地震の切迫性について以下の判定をしています。
１．首都地域では、２００～３００年間隔で発生する関東大震災クラス（Ｍ８）の地震については、今後１００年以内に発生する可能性はほとんどないことから切迫性がない。
２．この間に、Ｍ７クラスの直下地震が数回発生する可能性がある。

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1.2　被害想定の前提条件
被害想定の前提条件
① １８タイプの地震動を想定
・ 地震発生の蓋然性や被害の広域性から検討の中心となる地震は、東京湾北部地震（フィリピン海プレートと北米プレートとの境界の地震）
・ 人的被害が最大となる地震は、都心西部直下の地震（地殻内の浅い地震）
② ４つのシーン（冬朝５時、秋朝８時、夏昼１２時、冬夕方１８時）を設定
③ 風速は３ｍ/ｓ（阪神・淡路大地震）と１５ｍ/ｓ（関東大震災）の２パターンを設定

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1.3　首都直下地震の被害想定（東京湾北部地震Ｍ７．３）
1.3.1　建物被害、人的被害
１８タイプの地震動中、建物全壊棟数が最大となるのは東京湾北部地震（約８５万棟）。
死者数が最大となるのは都心西部地震（約１３、０００人）。
表2.1 建物被害、人的被害（東京湾北部地震Ｍ７．３）
被害項目 冬夕方１８時　風速１５ｍ/ｓ 冬朝５時　風速３ｍ/ｓ
●建物全壊棟数・火災焼失棟数 約８５万棟   約２３万棟  
火災焼失 ６５万棟 77% ４万棟 17%
揺れ １５万棟 18% １５万棟 64%
液状化 ３．３万棟 4% １．２万棟 5%
瓦礫発生量 約９,６００万トン   ８,３００万トン  
●死者数 約１１,０００人   約５,３００人  
火災 ６,２００人 57% ７０人 1%
建物倒壊 ３,１００人 28% ４,２００人 80%
急傾斜地崩壊 ９００人 8% １,０００人 19%
ブロック塀等の倒壊等 ８００人 7%    
交通被害 ２００人 2%    
●負傷者数（重症者含む） ２１０,０００人   １６０,０００人  
重症者数 ３７,０００人   １７,０００人  
1.3.2　経済被害
表2.2 経済被害（東京湾北部地震Ｍ７．３）
被害項目 被災地域内 国内（被災地域外） 海外
物的被害 直接被害（復旧費用）　６６．６兆円
建物被害　５５．２兆円
その他資産、インフラ被害　１１．４兆円		    
人的被害 間接被害（生産額の低下）　３９．０兆円
首都の経済中枢 機能支障 １３．２兆円 ２５．２兆円 ０．６兆円
交通ネットワーク 機能障害 間接被害（交通寸断による機会損失・時間損失）　６．２兆円  
1.3.3　避難者
最大約７００万人（そのうち避難所生活者は役４６０万人）　東京湾北部地震Ｍ７．３　１８時、風速１５ｍ/ｓ
表2.3 避難者（東京湾北部地震Ｍ７．３）
経過日数 総計 避難所生活者 疎開者
１日後 約７００万人 約４６０万人 約２４０万人
４日後 約６００万人 約３９０万人 約２１０万人
１ヶ月後 約４１０万人 約２７０万人 約１４０万人
1.3.4　帰宅困難者
１都３県で約６５０万人（うち東京都で約３９０万人）。　地震タイプによらない。
「表2.4 帰宅困難者（東京湾北部地震Ｍ７．３）」を参照。
表2.4 帰宅困難者（東京湾北部地震Ｍ７．３）
地　域 昼１２時 朝５時
１都３県 約６５０万人 約１６万人
東京都 約３９０万人 -
２３区 約３５０万人 -
帰宅困難者：各地区の滞留者のうち、帰宅までの距離が遠く、徒歩による帰宅が困難な人。
1.3.5　ライフライン施設被害
「表2.5 ライフライン施設被害による供給支障」を参照。
表2.5 ライフライン施設被害による供給支障（東京湾北部地震Ｍ７．３）
ライフライン施設 供給支障 支障率
１都３県 東京都
電力 停電軒数　約１６０万軒 6.10% 12.90%
上水道 断水人口　約１，１００万人 25.70% 33.30%
ガス 供給停止軒数　約１２０万軒 12.30% 19.00%
通信（固定電話） 不通回線数　約１１０万回線 4.80% 9.30%
支障数は、発災１日後の供給対象数に対する供給停止数の割合。
地下埋設物である上水道およびガスは復旧に時間を要する。
各事業ごとに復旧作業の過程が異なっているため、復旧日数は異なっている。
1.3.6　東京都区部でのライフライン被害想定（東京都防災会議地震部会）
東京都区部でのライフライン被害想定を「表2.6 ライフライン被害総括表（東京湾北部地震M7.3）」に掲載しました。東京都防災会議地震部会が作成した報告書から抜粋しました。
表2.6 ライフライン被害総括表（東京湾北部地震M7.3）　風速6ｍ/ｓ
区 電力
(停電率）		 通信
（不通率）		 ガス
（供給停止率）		 上水道
（断水率）		 下水道
（管きょ被害率）
千代田区 6.1 0.9 59.4 37.4 23.4
中央区 11.2 1.6 100.0 68.7 28.8
港区 8.6 1.8 20.4 35.1 23.1
新宿区 13.2 7.7 0.0 30.4 19.8
文京区 15.9 3.8 0.0 35.2 22.5
台東区 27.6 4.8 0.0 65.2 29.5
墨田区 48.6 17.6 100.0 79.5 31.8
江東区 38.2 13.2 100.0 78.8 30.4
品川区 20.5 9.9 0.0 36.1 23.1
目黒区 25.1 20.2 0.0 28.1 21.7
大田区 27.3 23.4 48.9 52.5 27.3
世田谷区 16.9 15.1 0.0 25.5 19.9
渋谷区 15.0 8.3 0.0 31.4 22.1
中野区 24.5 28.0 0.0 25.3 22.0
杉並区 18.5 18.2 0.0 22.1 20.7
豊島区 13.1 4.9 0.0 31.4 20.1
北区 27.0 21.8 0.0 46.5 24.5
荒川区 43.3 30.6 0.0 69.8 29.1
板橋区 8.2 2.6 0.0 33.7 22.5
練馬区 11.1 9.3 0.0 28.4 18.1
足立区 28.6 9.7 21.8 73.2 31.2
葛飾区 44.9 38.4 71.5 73.7 32.7
江戸川区 37.1 27.7 71.1 73.3 30.5
区部計 22.9 13.2 22.9 46.3 25.4
（単位：％）
出典：首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）（東京都防災会議地震部会）

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2.　関連機関等へのリンク

内閣府　中央防災会議
内閣府　防災情報ページ
東京都防災ホームページ

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参考資料

  1. 中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」（第１２回）地震ワーキンググループ報告書、地震ワーキンググループ、2004年11月17日
  2. 首都直下地震対策にかかる被害想定結果について、2004年12月15日、2005年2月25日（一部改定）
  3. 首都直下地震被害想定(概要)
  4. 首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）Ⅰ本編、東京都防災会議地震部会、2006年3月
  5. 首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）Ⅱ資料編、東京都防災会議地震部会、2006年3月
  6. 首都直下地震による東京の被害想定（最終報告）Ⅲ手法編、東京都防災会議地震部会、2006年3月

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